「４人に１人」
訪日客の増加と「ハラール」への注目
最近、コロナ禍以前の様に街中で外国人観光客を見かける機会が増えてきていると思いませんか？実際、2023年11月の訪日外国人旅行者は2,440,800人となったようです（前年の2022年11月は934,599人）。そして2023年1月～11月の累計では2,233万人で、年間2,000万人を超えたのは4年ぶりとの事です。
さて、今回はタイトルの４人に１人についての話題です。
先ほど触れた訪日外国人旅行者の増加に伴い、街中やテレビなどでも「ハラール」という言葉を耳にする機会が増えてきているのではないでしょうか。
「ハラール（halal）」とは、イスラム法によって「許されたもの」を意味し、「禁止されるものまたは行為」のことは「ハラーム（haram）」と呼ばれるようです。その中でも食品は「ハラールフード」と言われ、イスラム教の教えにおいて「神に食べる事を許された食べ物」になります。一方、禁止されている食品の「ハラームフード」の代表的な食材としては豚（エキスや成分が含まれるもの）、アルコール等が対象となるようです。
世界人口の「4人に1人」がイスラム教徒
現在の訪日外国人旅行者増加に伴い、日本でも「ハラールフード」の需要が急増しております。世界的にみてもイスラム食品市場規模は、2022年時点で約2兆2,213億ドル（約297兆円）になっており、同指標で見た日本の規模の約3倍となります。さらに5年後の2028年には4兆1,773億ドル予想と、さらなる市場規模が見込まれており、今後確実に拡大していくマーケットとして注目されております。
その理由が世界の宗教人口で、総人口73億人のうち23億人（人口比で32％）がキリスト教徒、次いでイスラム教徒が18億人（25％）、ヒンズー教徒が11億人（15％）、仏教徒が5億人（7％）となっており、イスラム教は二番目に教徒の多い宗教となります。日本では700人に1人がイスラム教徒との事ですが、世界でみてみますと4人に1人の割合となり、これがタイトルの答えです。
日本では「ハラール」に関しての理解が徐々に浸透しているプロセスだと思いますが、和食の中でも日本古来の精進料理は動物性の食材を一切使わないため、「ハラール和食」として折からの日本食ブームにのってアジアを中心に需要が拡大しており、今後のイスラム食品市場規模拡大と相まってますますの商取引発展が見込まれる分野です。
海外現地法人でのハラール認証取得
当社ではシンガポール現地法人である NISSIN TRANSPORT（S）PTE.LTD.とインドネシア現地法人であるPT.NISSIN JAYA INDONESIAの2社が、倉庫保管業務に関するハラール認証を取得しております。お気軽にご相談ください。（Ｓ.Ｕ.）
🚚 食品物流のプロのひとことメモ
ハラール物流には「厳格な区分管理」が求められます。
ハラール製品を扱う際、物流現場では「豚肉やアルコール由来製品との混載・混在」を徹底して防ぐ必要があります。これは原材料だけでなく、保管する倉庫や輸送するコンテナ、使用するフォークリフトに至るまで、清浄性が求められる場合があります。
記事にある通り、日新はシンガポールやインドネシアといったイスラム圏の現地法人にて、公的機関からのハラール認証を取得した倉庫を保有しており、現地の厳格な基準に則った安心・安全な物流サービスを提供しています。
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