【物流BCP】なぜ今、食品輸入の拠点を「福岡」に分散させるのか？2024年問題と災害リスクへの最適解
先週、青森沖で大きな地震が発生しました。
さらに、「後発地震への警戒情報」も発令されましたね。
その際、物流担当者の皆様は深夜まで情報収集に追われ、固唾をのんで推移を見守られたのではないでしょうか。
「もし、これが首都圏で起きていたら…」
「もし、太平洋側の物流網が寸断されていたら…」
このリアルな危機感がある今だからこそ、BCP（事業継続計画）を机上の空論で終わらせてはいけません。
特に、食品物流は鮮度とスピードが命です。
そのため、輸入拠点を東京や大阪などの太平洋側だけに頼る「一極集中」は、経営上の大きなリスクとなります。
そこで今、北日本・東日本のリスクヘッジとして、改めて注目されているのが西の玄関口「福岡（博多港）」です。
今回は、目前に迫る災害リスクと、物流の「2024年問題」を同時に解決する手段として、福岡拠点の活用戦略を解説します。
この記事の緊急提言
- 先週の地震で、太平洋側ルートのリスクが再認識された。
- 第3の拠点として「日本海側・福岡」を持つ意味がある。
- 平時はコスト削減、有事は命綱となる「博多港活用」が有効。
1. トラックが走れない時代の「海からのアプローチ」
これまで、多くの輸入食品は「東京港・大阪港で通関し、そこからトラックで全国へ配送」というルートが主流でした。
しかし、「物流の2024年問題（ドライバーの労働時間規制）」により、このモデルは限界を迎えています。
具体的には、東京から九州への長距離輸送において、トラックの確保が困難になっています。
さらに、運賃も高騰しているのが現状です。
そこで推奨されるのが、陸送距離を減らし、消費地の近くまで船で運ぶ「モーダルシフト」です。
【日新の提案】
九州・西日本エリアで販売する商品は、無理に東京を経由する必要はありません。
直接「博多港」へ輸入しましょう。
そうすることで、国内の陸送コストを劇的に削減できます。
また、BCPの観点からも「太平洋側（東京・大阪）」と「日本海側（福岡）」にリスクを分散できるのです。
2. アジアに近い「アイランドシティ」の圧倒的優位性
福岡市にある博多港、特に最新鋭のコンテナターミナルである「アイランドシティ」には、大きなメリットがあります。
食品輸入において重要な、以下の3点を見てみましょう。
① アジア主要港からのリードタイムが最短
福岡は、地理的に中国（上海・青島）や韓国（釜山）、東南アジアに近い場所にあります。
そのため、東京港に入れるよりも海上輸送日数を短縮できます。
賞味期限の短い食品にとって、この数日の差は品質維持に直結します。
② 港湾の混雑が少ない
東京港のような慢性的な混雑（コンテナの取り出し待ち）が少ないことも特徴です。
結果として、スムーズなドレージ（港から倉庫への輸送）が可能となります。
つまり、「船は着いたのに、荷物が取り出せない」というストレスから解放されるのです。
③ 最新のIT・低温設備
また、アイランドシティはIT化が進んでいます。
食品向けのリーファーコンテナ（冷凍・冷蔵）に対応した電源設備や、定温倉庫群も充実しています。
3. 「九州日新」との連携で実現するワンストップ物流
「福岡に拠点を持ちたいが、自社の倉庫はない」
「現地の物流業者も知らない…」
そのような場合もご安心ください。
日新グループには、福岡エリアに強固な基盤を持つ「株式会社 九州日新」があります。
九州日新は、アイランドシティおよび須崎ふ頭エリアに、食品対応の保管倉庫を保有しています。
通関から保管、そして九州全域への配送手配まで、グループ一貫でサポート可能です。
福岡拠点の活用イメージ
- 第3の在庫拠点として：東京・大阪の倉庫がいっぱいの時の一時保管先として活用する。
- 九州エリア配送センターとして：九州の小売店・スーパーへの納品リードタイムを短縮する。
- 輸出のハブとして：九州の農産物や食品を、博多港から海外へスムーズに輸出する。
まとめ：リスク分散は「コスト」ではなく「投資」です
災害リスクへの備えと、2024年問題への対応。
この2つを同時に解決するのが「福岡（博多港）ルート」の活用です。
日新では、御社の現状の物流ルートを診断いたします。
そして、「福岡を使うとどれくらいコストとリスクが下がるか」をシミュレーション可能です。
九州エリアの物流構築をご検討のご担当者様は、ぜひ一度ご相談ください。