「我々の食を守るプロの仕事」
⚠ 2025年追記：食料自給率への関心の高まり
2025年は、米不足や価格高騰が大きなニュースとなり、食料自給率や「食の安全保障」について改めて注目が集まりました。
最新のデータ（令和5年度）でも日本の食料自給率は38%（カロリーベース）と横ばいで推移しており、依然として海外からの輸入に大きく依存しています。
私たち日新は、こうした環境下で安定した食の供給を守るため、確実な検疫・通関手続きでサポートを続けています。（編集部）
さて、皆様は日本の食料自給率が何％かご存知でしょうか？
実際に、農林水産省によると令和元年度の自給率はカロリーベースで38％でした。
また、生産額ベースでも66％にとどまっています。
つまり、多くの食品が海外から輸入されていることが分かります。
ところで、日々私たちの食卓に並ぶ輸入食品。
これらは一体どのような手続きを経て届くのでしょうか？
そこで今回は、日本の検疫制度を中心にお話しします。
輸入食品の最初の関門「申請・届け出」
まず、食品を輸入するには各検疫所への申請や届け出が必要です。
そして、これには主に以下の3つの目的があります。
- 日本の植物に被害をもたらす病害虫の侵入・まん延を防ぐため
- 家畜の伝染病の国内への侵入を防ぐため
- 国内に流通する輸入食品の安全性を確保するため
具体的な流れとしては、まず輸入者様が輸出国の製造者様から情報を確認します。
次に、その内容を申請に必要な形で書面化することから始まります。
その後、我々通関業者がこの書面化された内容を確認します。
最終的に、輸入者様へ質問などをさせて頂きながら、各検疫所に正式な申請を行うのです。
書類だけではない！「検疫所職員」のプロの仕事
ここで、様々な申請や届け出がある中で一つの例を挙げましょう。
それが、検疫所に対して行う「食品等輸入届出」です。
実は、この制度の対象は口に入る食品だけではありません。
例えば、お皿などの食器や、赤ちゃんが舐める可能性のある玩具まで含まれます。
つまり、皆様の健康を守るための重要な取り組みなのです。
👁 「お役所仕事」ではありません
もしかすると、「どうせ書類チェックだけのお役所仕事でしょう？」と思われるかもしれません。
しかし、実際は違います。
- 病害虫発見の為に、地道に穀物を篩（ふる）いにかける
- 書類と現物の表示に相違が無いか、現場に足を運んで確認する
- 商品に使用されている原材料の内容を徹底的に追求する
このように、地道で徹底した確認作業が行われているのです。
もちろん、輸入食品の種類は本当に多岐にわたります。
しかし、その中で限られた人数と期間で的確な確認作業を行う検疫所職員の方々。
その姿は、「正にプロの仕事、日本の検疫は凄い！」と感じさせます。
検疫所職員ではない私でさえ、誇らしい気持ちになるほどです。
こうして、厳格な確認作業を経て安全・安心な輸入食品が届けられます。
そして、最終的に皆様の食卓に並ぶのです。
食品輸入に携わる全ての皆様の努力に感謝しつつ、今日も美味しく食事を頂きます。（Ｔ.Ｍ.）
🚚 食品物流のプロのひとことメモ
私たちは「輸入者」と「検疫所」の翻訳者です。
検疫所への申請は非常に専門性が高い業務です。
なぜなら、少しの記載ミスでも受理されないことがあるからです。
そこで、私たち通関業者は輸入者様の「商品情報」を整理します。
そして、日本の法律に適合する形で検疫所へ伝えます。
まさに、「翻訳者」のような役割を果たしているのです。
スムーズな輸入のためには、事前の相談が何より重要です。
▶ 関連ガイド：
具体的な輸入申請の流れについては、「冷凍食品の輸入手続き完全ガイド」にて図解付きで解説しています。
🍚 日本の食料自給率について考える
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