「安心安全なお肉を食卓へ」
巣ごもり消費が定着してきました昨今、自宅で焼き肉を食べる家庭が増えており、月に1回以上自宅で焼き肉を食べる家庭は4割近くにも上るそうです。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外食を控える動きが目立つ半面、食肉の家庭内消費は牛、豚、鶏とも前年を上回る水準が続き、巣ごもり需要による消費動向が顕著にみられます。
旺盛な食肉需要を賄うには国内生産を増やすだけでは足りず、食肉の輸入量も増加傾向にあり、鶏肉で国内需要の約3分の1、豚肉で約半分、牛肉に至っては約3分の2が輸入品となっています。
今回は家庭の食卓を彩る食肉を輸入する際に必要な、動物検疫についてお話しさせていただきます。
輸入量の変化とBSEの影響
年々輸入量の増えている食肉ですが、牛肉については2001年から右肩上がりに増加していた輸入量が減少に転じました。その原因となったのがBSE（牛海綿状脳症）の発生でした。
2001年に国内で初めてBSEの発生が確認され、主要な輸入先だった米国でもBSEが発生したことで、牛肉の消費量が激減しました。その後、牛肉の消費量、輸入量とも再び増加に転じましたが、2000年につけたピーク時の水準には至っていません。
BSE以外にも鳥インフルエンザ、豚コレラなど家畜由来の伝染病がニュースでも取りざたされていますが、こうした家畜伝染病を国内に持ち込ませない、あるいは海外へ持ち出さないよう水際で取り締まる役割を担っているのが動物検疫になります。
検疫の必須書類「Health Certificate」
輸入される食肉は、各輸出国と日本との間で取り決められた「家畜衛生条件」を満たすものである必要があります。
Health Certificate（検査証明書）
動物検疫では、輸出国検疫機関が当該貨物を検査した上で発行した「検査証明書（Health Certificate）」の提出を求められます。
輸入しようとする貨物が動物検疫の対象となるものであるかよく確認した上で、輸出者に取得を依頼しなければなりません。
動物検疫の対象となるものは食肉のみならず、卵、チーズやバターなどの乳製品、動物由来の材料を使用した加工食品、さらには生きた動物や食用ではない動物由来の物品までもが含まれます。
また、Health Certificateは日本産の食肉などの動物検疫対象貨物を海外で輸入する際にも必要になりますので、日本から食肉などを輸出する際も動物検疫所にHealth Certificateを発行してもらう必要があります。
当社では動物検疫対象貨物の輸出入を多く取り扱っておりますので、動物由来の物品の輸出入をお考えの際は下記までお問い合わせください。（Ｍ.Ｔ.)
🚚 食品物流のプロのひとことメモ
動物検疫は「指定場所」での検査が必要です。
食肉や乳製品などの動物検疫対象貨物は、到着後すぐに輸入できるわけではありません。
原則として、動物検疫所が指定する「指定検疫物用倉庫」等に貨物を搬入し、そこで家畜防疫官による現物検査を受ける必要があります。日新は、港湾地区にこれらの対応が可能な倉庫ネットワークを有しており、検疫から通関、配送までをスムーズに連携させます。
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食肉の輸出入・動物検疫はお任せください
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日新は、豊富な食肉取り扱い実績を活かし、複雑な検疫手続きと温度管理輸送をトータルでサポートいたします。