サイバー攻撃からサプライチェーンを守る物流BCP対策とは

なぜこれほどまでに、ウェブへのサイバー攻撃が急増しているのでしょうか。
その大きな背景には、「高性能な生成AIの悪用」という厄介な問題があります。
例えば、8月末に中国でリリースされたAI「GLM 5.3 Flash」が挙げられます。
このAIは、システムの脆弱性を見つけ出す能力に非常に長けています。
しかも無料で公開されており、世界中の犯罪集団に悪用されているのが現状です。
その結果、高度で巧妙な攻撃が、かつてない規模で大量に行われています。
一方で、防御側である日本のシステム運用現場は疲弊しきっています。
対応しきれないという悲鳴が、多くの現場から上がっているのです。
日本の経営層には、セキュリティを経営コストとみなす考えがまだ薄いようです。
投資に消極的な姿勢が、システムの脆弱性を放置する要因となっています。

食品サプライチェーンにおけるサイバーリスクは、想像以上に甚大です。
物流システムが停止すれば、入出庫指示が完全にストップしてしまいます。
特に生鮮食品や温度管理が必要な商品の場合、作業の遅延は致命傷です。
物流拠点の停滞は、そのまま大量の「食品ロス」へと直結してしまいます。
また、取引先や顧客の機密データが漏洩するリスクも忘れてはなりません。
万が一データが流出すれば、長年培ってきた企業の信用は一瞬で失墜します。
高額な損害賠償だけでなく、最悪の場合は取引停止に追い込まれる可能性もあります。
全体最適化を図る上で、サイバー対策は真っ先に取り組むべき最優先事項です。

それでは、これからの食品事業者はこの危機にどう立ち向かうべきでしょうか。
第一に、システムの強靭化に向けた積極的かつ継続的な投資が不可欠です。
セキュリティ対策を重要な経営課題と捉え、惜しみなく資本を注ぎ込むべきです。
しかし、どれほど多額の費用をかけても「絶対安全なシステム」はありません。
そこで重要になるのが、「システムはいつか止まる」という大前提に立つことです。
万が一のダウンに備え、被害を最小限にする代替手段を持つことが不可欠です。
デジタル網が遮断された際、物理的なオペレーションをどう自力で回していくか。
有事における企業の明暗は、この「泥臭い代替手段の有無」で大きく分かれます。
どんな状況でも事業を継続する、リアルな力が今こそ求められているのです。

【システムによる効率化】

株式会社日新の食品物流も、高度なシステムを活用して業務を最適化しています。
そのため、システム障害が起きれば当然ながら深刻な影響を受けます。
しかし、私たちはダメージを受けても「絶対に物流を止めない」体制を築いています。

【泥臭い対応力】

私たちは日頃から、DX途上の企業様にも寄り添った柔軟な対応を行っています。
最先端のシステムだけでなく、FAXなどのローテクでも注文を受け付けているのです。
いただいたアナログな情報を、人の手でシステムへ入力し管理しています。
万が一システムがダウンしても、最小限のバックアップ体制のもと、手作業へ即座に切り替えられるからです。

現場のスタッフが執筆しています

当サイトのコラムは、日新の現役社員（通関士・輸送手配担当・営業担当など）が、日々の業務で培った経験をもとに自ら執筆しています。
文章のプロではありませんが、「物流のプロ」として、現場のリアルな空気感や専門知識を、等身大の言葉でお伝えできれば幸いです。