「私たちの食卓は大丈夫？日本の食料自給率を考える」

では、いつから自給率は下がり始めたのでしょうか？
日本の食料自給率のピークは1965年度の73％でした。

当時は、米を主食とする伝統的な食生活が中心で、国内の農業生産が食卓を支えていました。
しかしその後、食生活の変化、貿易の自由化、そして農業の担い手不足といった複数の要因が絡み合い、食料自給率は長期的な低下傾向をたどることになります。

なぜ、食料自給率が低いことが問題なのでしょうか？
その理由は、私たちの生活に直接関わる様々なリスクを抱えることになるからです。

1. 安定供給のリスク

世界情勢の不安定化、戦争、天候不順、物流の混乱など、海外で何か問題が起きた場合、食品が急に入手困難になったり、価格が急騰したりするリスクがあります。
新型コロナウイルスのパンデミックでは、国際的な物流の停滞により、一部の食品がスーパーから消えるといった事態も起こりました。

2. 食の安全性のリスク

輸入食品は、輸送中の品質管理や、農薬・添加物の使用基準が日本と異なる場合があります。
すべての輸入食品が危険というわけではありませんが、食の安全性を確保するためには、より厳格なチェック体制が求められます。

3. 国内農業の衰退

安価な輸入品に市場を奪われることで、日本の農業は競争力を失い、農業従事者の減少や耕作放棄地の増加といった問題に直面しています。
農業が衰退すれば、自給率を上げることも難しくなり、悪循環に陥ってしまいます。

「国の問題」と聞くと、あまりに大きすぎて自分には何もできないと感じるかもしれません。
しかし、私たち一人ひとりの小さな行動が、日本の食料事情を良い方向に変える力を持っています。

日本の食料自給率の低下は、私たちの食卓の安定性や安全性を脅かす、深刻な問題です。
しかし、この問題は「他人事」ではなく、私たち一人ひとりの日々の選択が、未来の食を形作っています。

今日の食事が、どこから来ているのか。そして、どのような選択をすれば、日本の未来の食卓を守れるのか。少しだけ意識してみませんか？
その小さな一歩が、日本の農業を支え、将来の食の安心につながります。（Ｈ.Ｈ.）