【物流コラム】冷凍倉庫が足りない？「2026年問題」の対策と寄託保管／食品物流・冷凍保管の日新
「商品を入荷したいのに、どこの倉庫も満杯で断られた」
「長年使っていた倉庫が、老朽化で閉鎖することになった」
実は、今、食品メーカーや商社の物流担当者様から、こうした悲鳴にも似たご相談が急増しています。
トラックドライバー不足が叫ばれた「2024年問題」に続き、いま物流業界に静かに、しかし確実に迫っているのが「冷蔵倉庫の2026年問題」です。
今回は、なぜ今これほどまでに保管場所（庫腹）が足りないのか、その背景と、保管難民にならないための「主要港・寄託（きたく）倉庫」の活用術について解説します。
1. 倉庫業界を襲う「2026年問題」とは？
まず、ひとことで言えば、「古い冷凍倉庫が一斉に使えなくなる（建て替えが必要になる）期限」が迫っている問題です。
具体的には、主な要因として以下の2つが挙げられます。
① 特定フロン規制（環境問題）
かつて主流だった冷媒（R-22など）が、オゾン層保護法により2020年に生産全廃となりました。
そのため、既存設備のメンテナンスが困難になり、多くの倉庫が「設備の入れ替え」か「廃業」かの選択を迫られています。
② 施設の老朽化ラッシュ
日本の冷蔵倉庫の多くは高度経済成長期に建設され、築40～50年を迎えています。
しかし、建て替え工事の間、その倉庫のキャパシティはゼロになります。これが現在の「庫腹（保管スペース）不足」の主犯です。
2. 「スポット貸し」が見つからない理由
さらに、これに加え、EC通販（冷凍食品のお取り寄せなど）の拡大により、冷凍在庫の需要自体は爆発的に増えています。
「需要は増えるが、供給（倉庫）は減る」という最悪の需給バランスにより、特に首都圏や阪神港周辺の倉庫は常に満床状態です。
一方で、これまでのように「繁忙期だけちょっと借りたい（スポット保管）」という依頼は、倉庫会社側にとって管理の手間がかかるため、優先順位を下げられがちです。
その結果、「荷物は港に着いたのに、行き場がない」という事態が発生しています。
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3. 解決策：主要港の「寄託」倉庫を押さえる
そこで、この「保管難民」状態を脱却するためには、戦略を変える必要があります。
おすすめなのが、主要港（京浜・阪神）に拠点を持つ物流会社への「寄託（きたく）」依頼です。
- 賃貸借（スペース貸し）：場所だけ借りて、管理は自社。空きが出にくい。
- 寄託（きたく）：倉庫会社に荷物を預け、入出庫・温度管理まで任せる契約。
実際に、日新は、輸入食品の玄関口である「神戸港（摩耶）」や「東京港（平和島）」などの要衝に、大型の冷蔵冷凍倉庫拠点を構えています。
また、単なる保管だけでなく、「通関→ドレージ輸送→保管→配送」までをセットでご依頼いただくことで、物流全体を最適化し、安定したスペース確保が可能になります。
🏭 日新の倉庫ネットワーク（一例）
- 神戸摩耶冷蔵物流センター：神戸港直結。西日本のマザーデポとして機能。
- 平和島冷蔵物流センター：東京港・羽田空港至近。首都圏配送の要。
- その他、北海道から九州まで提携倉庫ネットワークあり。
「来月入ってくるコンテナの置き場がない…」と悩む前に、まずは「通関とセット」でご相談ください。
つまり、物流のプロが、パズルを組み合わせるように最適な保管スキームをご提案します。
現場のスタッフが執筆しています
当サイトのコラムは、日新の現役社員（通関士・輸送手配担当・営業担当など）が、日々の業務で培った経験をもとに自ら執筆しています。
文章のプロではありませんが、「物流のプロ」として、現場のリアルな空気感や専門知識を、等身大の言葉でお伝えできれば幸いです。
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▼このような課題解決が得意です
- 輸入貨物の保管先が見つからない
- 冷凍・冷蔵・定温の3温度帯で管理したい
- 通関から保管、配送まで一括で委託したい
※品目・パレット数・温度帯などの情報があるとスムーズです。